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原発賠償関西訴訟 KANSAIサポーターズ

原発事故で関西に避難してきた人達による、国と東京電力に対しての損害賠償請求訴訟が始まりました。
KANSAIサポーターズは原告となった避難者の皆さんを応援しています!!
<< 本日5月25日は兵庫訴訟の期日です | main | ≪事務局より≫ 6月1日_裁判のお礼と報告 >>
衆議院復興特別委員会での避難当事者の参考人質疑
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    KANSAIサポーターズのメーリングに原告代表森松明希子さんが投稿されました。
    少し長いですが、とても大事な情報ですので、是非お読みください。
    ↓↓
    **********************
    お支えくださる皆さまへ
    森松明希子です。

    衆議院復興特別委員会での避難当事者の参考人質疑
    コチラで中継録画みられますので、
    ぜひ、ご視聴ください。

    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47237&media_type=wb

    避難の協同センターの瀬戸さんの報告を添付します。
    少し長いですが、共有いたします。

    5月25日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会に民進党から「避難の協同センター」に参考人招致要請を受けた。

    代表世話人の松本徳子さんが避難当事者として15分の陳述にたちました。私は、今日まで衆参特別委員会に避難者の住宅無償提供打ち切りによる困難を訴え、当事者の声を直接、伝える為の準備をすすめてきました。

    国会議員向けの説明資料と「避難の協同センターからの6つの提起」を作成し、議員全員に配布、今日は松本さんのサポート役に徹しました。

    ●松本さんは、黒の服装で臨んだ。その意味は、3週間前に失った自主避難のお母さんの無念の思いを胸に刻んでの陳述だったのだ。共に2011年夏に避難して生きてきた6年の歳月だった。松本さんは涙をこらえながら語った。

    ●「国内難民となった私たちのような人間の中には、この住宅提供を打ち切られたことによって、今まで頑張ってきた力も、心身ともに疲れ果て、自らの命を絶つことで、子ども達を守る道を選びました。私の知る彼女は、ただ、子ども達と静かに生活することだけが願いでした。このことは、決して忘れてはいけないと思っています。この理不尽な世の中に、私は何を、我が子孫に何を伝え、何を残していけるでしょう。弱者は切り捨て、権力を持つものだけがやりたい放題。今さえ良ければ、自分たちがいなくなった後のことは、知らぬ存ぜぬなのでしょうか?」

    ●「この3月31日の住宅提供の打ち切りにより、「避難の協同センター」には、数々のSOSの電話、メールが入っております。本日準備をした資料をご覧ください。3.11以前はきちんと自立をしていた避難者です。しかし、2012年の6月、全党派一致でできた法令「原発事故子ども・被災者支援法」があるにもかかわらず、実行されていないことが、このような生活困窮に立たされてしまった。資料にもありますように、生活保護を受けたくても、障害を抱えた家庭が車を所持していれば、生活保護を受けられない。生活保護をなんとか受けられたにしても、福島県からの補助金が受けられないなど、国が、避難者を、貧困に追いやっているのです。生きるための住まいを奪わないでいただきたい。

    ●社会的包摂サポートセンター(よりそいホットライン)代表理事の熊坂義裕さんの陳述も国会議員はどう受け止めたのだろう。「相談者で自殺未遂の経験がある方は14%、自殺念慮を確認できた相談だけでも38%を超える。」「避難者の57.4%は疾病を抱える」「相談できる人がいる方は半数弱」「社会的居場所がある方は3割に満たない」「困難がいくつも折り重なっていること」「福島県では復興のために被災地に移った方が生活困窮に」
    ・公明党議員は質問で「心のケアの重要性」を強調する、でも私は違和感を持った。住居や生活再建、原発事故子ども被災者支援法で重要なポイントである「被ばくを避ける権利」などの制度が整備されていない以上、問題解決には至らない。熊坂さんは最後に協調してくれた。「被災者の実状を可視化し対策を!就労と住居の安定に向けた支援を!」

    ●今日の参考人質疑では終わらない。引き続き、参議院特別委員会でも避難当事者からの参考人陳述の働きかけを準備している。それで終わっても駄目だ。毎日のように奔走する避難者個別支援の日々、避難者の生活困窮は深まり「いのちのSOS」が鳴り響く。私はまた現場に飛んでいく。「生き続けてほしい」と共に考え動く。そんな日々をいつまで続けるのか、
    一歩づつでも良いから自力避難者含め全ての被害者が少しでも楽になれるように制度ができなければならない。避難者を苦しみから解放したい、ただそれだけだ。

    ●「避難の協同センター」からの具体的提起6項目を突きつけた。委員たちはいったいどう応えるのだろうか。

    【避難の協同センターからの提起】
    −復興特別委員会配布文書より−

    1) 現段階で住まいが確定できていない避難者の正確な把握を急いでください。
    仝柩兮タ塀斬陲任賄豕都の場合、公営住宅の優先枠さえ応募できず、厳しい入居継続基準に満たず、高い家賃も支払う事もできず、退去し、路頭に迷ったり、居残るしかない状況が多く報告されている。雇用促進住宅は厚労省が所管責任を負う関係で、避難先自治体の責任も曖昧とされてきた。4月以降、雇用促進住宅の退去通告が、厚労省職業安定局からされている。)
    ¬唄崢詑濬斬陲任4月以降は「民・民契約」に移行したため、3月までの避難先住宅に継続居住したのか、移転したのか正確に把握されていない。
    7从囘困難、雇用促進住宅などの避難者の追い出し含め今後の住まいが確定できない多くの避難者がいる状況がある。

    (2)家賃支払いや転居費用などで経済的に困っている避難者の実態把握を急いでください。
    【問題意識】
    。慣邂聞澆砲覆辰討癲崕擦泙い確保できていない」「生活困難、経済的困難に陥り、4月以降の家賃支払いが困難」「生活保護申請しても、車両所有などの理由で受給が断られる」事例が発生している状況です。
    原発事故によって区域内外問わず事故前の、生活基盤が壊されています。生きていくうえでの基本である住宅のみならず,生活の糧となる 生業・仕事が奪われ家族との絆やコミュニティも壊れ、心身の健康も壊されています。シングルマザーの貧困、非正規労働による貧困、高齢化における貧困、避難生活の長期化は、決して自立が促進されているのでなく、更なる貧困が進行している実状です。相談に来る避難者の多くがPTSD症状が見られています。
    【提起】
    “鯑饉圓悗慮鎚婿情に応じた生活再建(自立」支援を怠った結果、住宅無償提供打ち切りによって一気に問題が深刻化、避難者を深刻な貧困に追い込んだ。経済的貧困、つながりの貧困、情報の貧困が連鎖しています。 必要な支援を実施するためには個別の状況把握と、それに合わせた支援策が整備されない状況で、「命綱」であった住宅無償供与を打ち切ってしまった事実を認識してください。
    家賃支払いや転居費用などで経済的に困っている避難者の実
    態把握を急いでください。
    2012年12月以降に避難された方々は、みなし応急仮設住宅の供与も受けれず、現段階の支援は「高速道路無料化」のみであり、現在まで「自力避難者」の状態でした。自力避難とされている方々も避難生活が長期化し、経済的困窮状態が深刻化しています。同様の実態把握を急いでください。

    (3)避難者の窮状を鑑み、住宅無償提供打ち切りを見直し、家賃支援など可能な経済支援を実行してください。
    【問題意識】
    (神29年3月末の応急仮設住宅の供与終了については、福島県及び該当自治体においては、「平成29年3月31日に応急仮設住宅の供与が終了」になるという「結果」を自主避難当事者宅に事前に郵送で通告しておいてから、その動かない事実をもって当事者を心理上の袋小路状態に追い込んだ上で、個別訪問や聞き取り作業に入った経緯があります。
    △海里茲Δ兵蟒腓涼罎任賄時者は、どんなに苦しく不本意でも、次の棲家を探さざるを得ない状況に追い込まれていくことは容易に想像のつくところであり、これをもって「多くの自主避難者が次の住居地を期日までに決めた」とカウントとすることは不誠実であります。このような[被災者に寄り添わない」姿勢で挑んだ「期日ありき」の施策は撤回するべきであり、もし、それが今からでは出来ないのであれば、それに代わる新たな施策を早急に導入するべきであります。
    【提起】
    _板造発生しただけでなく、敷金などの初期費用、引越し代の負担など、4月段階で多額の費用を避難者が負担し、経済的に追い詰めました。避難者の窮状を鑑み、住宅無償提供打ち切りを見直し、家賃支援など可能な経済支援を実行してください。
    雇用促進住宅、国家公務員住宅、民間賃貸住宅など家賃負担が高い状況を鑑み、公営住宅の優先枠開放を引き続き進めてください。厳しい収入要件、世帯要件を設定せず、全ての区域外避難者を対象にしてください。

    (4)生活保護枠に該当する収入世帯の避難者の生活保護受給及び家賃支援の対象としてください。
    【問題意識】
    〃从囘に生活保護申請しても、車両所有などの理由で受給が断られる」事例が報告されています。他にも、、福島県からの民間家賃補助を受けた場合、収入認定に換算され、生保が受けられなくなるとの事例が報告されています。
    【提起】
     嵌鏈匱堝知稻 廚量正など、生活保護基準内の経済的困窮にある避難者を福祉的支援が確実におこなわれるよう徹底してください。

    (5)復興大臣が早急に避難当事者団体からの意見聴取を公開の場で行ない、施策に反映することを強く望みます。
    【問題意識】
    5月15日に開催した、避難の協同センターとの政府交渉において、復興庁が「原発事故は事業者である東京電力と、それを国策として進めてきた国の責任です。」と認めました。
    【提起】
    仝什澆泙如避難当事者団体と復興大臣の面会など直接、話を聞く場が持たれていません。復興大臣が早急に避難当事者団体・支援団体からの意見聴取を公開の場で行い、施策に反映してください。これ以上、窮状におかれる避難者を生み出さないように、共同して問題解決してください。

    (6)「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を守り、その実現に力をつくしてください。
    【問題意識】
    2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
    △靴し、現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行う
    ことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。
    ■碍遑隠憩の前橋地裁判決では、福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めています。
    【提起】
     峺業事故子ども・被災者支援法」の理念を守り、その実現に力をつくしてください。

    | - | 18:20 | - | - |
    予定
    《原発賠償関西訴訟裁判の予定》
    期日15表-.jpg
    《第15回裁判》
    日時:2017年8月31日(木)14:00〜
    場所:大阪地裁本館202号法廷
    集合:午後13:00
    (13:30が傍聴券配布締切です)
    抽選に外れた方は大阪弁護士会館1001・1002にて模擬裁判を予定
    《第16回裁判》
    2017年11月30日14時〜
    《第17回裁判》
    2018年2月22日14時〜
    裁判に関する動画を公開していますのでご覧ください。

    第2回模擬法廷

    報告集会

    第1回模擬法廷

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