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タグふれんず

原発賠償関西訴訟 KANSAIサポーターズ

原発事故で関西に避難してきた人達による、国と東京電力に対しての損害賠償請求訴訟が始まりました。
KANSAIサポーターズは原告となった避難者の皆さんを応援しています!!
原発賠償関西原告団・弁護団声明
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    ふつうの暮らし、避難の権利、つかもう安心の未来


    2013年9月17日

    原発賠償関西原告団代表
    森松 明希子
    原発賠償関西弁護団代表
    金子 武嗣

     本日、福島第1原発事故により関西に避難してきた被災者80名(27世帯)が、国及び東京電力に対して、損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提訴しました。
     この裁判の目的は、福島第1原発事故によって被災したすべての人たちが、事故前の「ふつうの暮らし」を取り戻すために、国及び東京電力の「責任」を明らかにし、「個人の尊厳」を回復することです。

     本件事故は、2年6カ月を経過した現時点においても、収束の目途すら立たず、福島県からの避難者だけでも15万人を超え、福島県以外からの避難者も加えれば、さらに多くの人たちが放射能被曝から避難することを余儀なくされています。
     また放射能汚染地域に滞在する人達は、日々放射能被曝による健康被害の不安の中での生活を強いられています。とりわけ、放射能に脆弱な子どもたちは、避難元においては、従前のような自然と触れあいながらの生活を奪われ、外で遊ぶことも制限されるなど被曝を意識しながらの行動を強制され、避難に伴っては、多感な時期に、多くの友人や恩師、母子避難では父親との離別を強いられています。

     日本国憲法は、すべての国民が「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を有することを確認し、個人の尊厳を基本理念として、幸福追求権、生存権を始めとする人権を保障し、国はこれを実現する責務を負っています。
     昨年6月、子ども被災者支援法が成立しました。しかし、1年2カ月以上経過した現時点においても、この法律を具体化するための基本方針が策定されず、ようやく基本方針案が提案されましたが、被災者の意見を十分に反映されたものとは到底言えません。

     私たちは、この裁判を通じて、放射能被曝から「避難する権利」を確立し、避難した人も、残った人も、また帰還した人も、みんな同じように、本件事故前の「ふつうの暮らし」
    を取り戻し、「個人の尊厳」が回復される必要かつ十分な支援策が実施されることを裁判所そして社会に訴えかけます。私たちの裁判に対しる市民の皆さんの温かいご支援をお願いします。

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    | ●原発賠償関西原告団・弁護団声明 | 13:21 | - | - |
    予定
    《原発賠償関西訴訟裁判の予定》
    期日16表-.jpg
    《第16回裁判》
    日時:2017年11月30日(木)14:00〜
    場所:大阪地裁本館202号法廷
    集合:午後13:00
    (13:30が傍聴券配布締切です)
    抽選に外れた方は大阪弁護士会館1001・1002にて模擬裁判を予定
    《第17回裁判》
    2018年2月22日14時〜
    《第18回裁判》
    2018年5月31日14時〜
    《第19回裁判》
    2018年8月9日14時〜
    裁判に関する動画を公開していますのでご覧ください。

    第2回模擬法廷

    報告集会

    第1回模擬法廷

    報告集会
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